高知大学SDGsAction

2022/06/25

お知らせ

高知大学IｏPプロジェクトミニシンポジウム『農家と学ぶ勉強会２　“生産者ができるコトとニーズの見える化”』を開催しました

　高知大学は６月25日、ミニシンポジウム「農家と学ぶ勉強会２ “生産者ができるコトとニーズの見える化”」を高知県立大学（池キャンパス）会場とオンラインによるハイブリッド方式で開催しました。

　シンポジウムは高知県が内閣府（平成30年度地方大学・地域産業創生交付金）の採択を受けて進めている産学官プロジェクト「“IｏP (Internet of Plants)”が導く『Next次世代型施設園芸農業』への進化」の研究推進部会高付加価値化プロジェクトチームにより運営され、農業生産者や企業関係者ら72名が参加しました。

　IoPプロジェクトは、これまでの「次世代型施設園芸農業」にIoT・AIなどの先端技術を融合し進化させ、さらに、これまでに構築してきた農家、行政等が活用できる｢IoPデータ連携基盤｣を、農家のレベルに応じて生産性の向上へ導き、省力、省エネルギー、低コスト、低環境負荷等の実現にも資するプラットフォームとして展開し、「SDGs時代に対応できるSociety5.0型農業の確立」により地方大学の活性化と地域産業の創生につなげることを目的としています。

　プログラムは二部構成となっており、前半は、株式会社ポテトデリカ齊藤真寛代表取締役社長が「企業が求める食料生産の方向性と産地との関係づくり」と題して、ヒガシマル醤油株式会社古林万木夫取締役研究所長が「原料の産地から食卓まで」と題して、株式会社中央フーズ金子元代表取締役が「大根の生産から加工まで、そしてこれからの課題」と題して、また、高知県農業イノベーション推進課小笠原香チーフが「ワースト２位からトップへ、さらにその先を目指す高知県野菜」と題して講演が行われました。

　後半のパネルディスカッションでは、講演者に加え、東京農業大学内野昌孝教授が登壇し、高知県立大学渡邊浩幸教授がファシリテーターとなって、「食の未来を異なる視点で考える～生産者、加工業者、消費者、研究者の立場から～」をテーマに討論が行われました。

　ディスカッションでは、少子高齢化、女性の社会進出などによる消費者の購買意識の変化や、コロナウィルス、ウクライナ情勢の影響にも言及しつつ、これからの食や食料生産・流通のあり方等について、参加者の意見も交えた活発な議論が行われました。

　開催後に実施したアンケートでは、満足度が95％であり、次回テーマへの要望も多く寄せられました。