取組事例

　日本と台湾は、高齢化や少子化、地方からの人口流出、地域格差など類似の社会問題に直面しています。これらの課題解決にむけて、日本では2015年度から、台湾では2019年度から「地方創生」を政策課題に掲げ、地方公共人材の育成や地方創生事業などを展開してきました。 　

　2021年11月、日本の４大学（高知大学、信州大学、千葉大学、龍谷大学）と台湾の６大学（国立キ南国際大学、国立成功大学、国立中山大学、東海大学、国立高雄科技大学、国立台湾海洋大学）が「地方創生」をテーマにした学術交流、教育連携、産業振興に向けた新たなプラットフォームを発足しました。　次世代地域連携センターを中心に，高知大生・台湾学生との共同実習や、観光や水産業などマーケティングや商品開発を台湾の大学と連携して実施し、県内産業発展に貢献していきます。

　また，博士課程の留学生を対象とした国際交流基金奨学金（新戦略型）を創設し，黒潮圏総合科学専攻において「地方創生」を学びつつ学位を取得し、日本に定着して活躍する人材の育成を開始しました。

　産業振興では観光をテーマに据えた共同研究を展開する予定です。また，この取り組みをグローカル人材育成に活かすため新たな教育・実習の企画する予定です。