取組事例

　国内では、本来食べられるのに捨てられてしまう「手つかず食品」や「食べ残し」などの食品ロスは、家計の経済損失、廃棄物処理にかかる行政コストの増大、企業等の経営損失や、CO₂排出量の増加など自然環境にも大きく影響を及ぼす重要な課題となっています。

　そこで、四万十町及び高知大学次世代地域創造センターが連携して、四万十町内の50世帯をモニター対象として家庭で発生している食品ロス量を記録し、また、食品ロスの発生理由や食生活の行動実態を把握するとともに、町内全体の食品ロス量を推計しました。2020～2022年度まで毎年調査に参加した同一世帯では、１人/日単位あたりの食品ロス量が年々減少しており、記録による食品ロスの可視化は、家庭における食品ロスの削減に一定の効果が見られるようです。

　食品ロス削減のための政策行動を拡大し、四万十町におけるSDGsの一層の推進を図るため、町民を対象とした啓発活動への協力等をさらに展開していきます。