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地域における外国人受入れモデルの構築 ～多文化共生社会の構築と中核人材の育成

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外国人労働者が働きやすく生活しやすい共生社会モデルの研究
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地域社会への参画促進とコーディネーター人材育成の必要性
取組概要

　日本の労働力人口は2020年の6,868万人から2040年までに5,460万人まで減少することが推計されており（（独）労働政策研究・研究機構）、とくに高齢化が先行する地方においては労働者を確保するために多様な人材が働きやすく暮らしやすい社会をつくることが喫緊の課題となっています。

　本取組は外国人労働者との共生社会をデザインし構築することを目的として、労務管理や生活支援の課題を明らかにし改善に必要な要素を分析します。

今後の展開

　上の調査研究とともに、多文化共生社会を創る中核人材の役割と育成について研究し、大学を拠点に地域と連携しコーディネーターの能力開発を試行します。国際交流、異文化理解、日本語教授法、産業・労務管理・社会福祉研究など、本学が有する研究・人的・環境資源を活かし、多文化共生社会を構築するための情報と実行力をもつ中核人材の育成プログラムを開発し実践します。

担当者
up矢印