取組事例

　我々の身の回りの生活は、誰かが労力や時間をかけて産み出した発明や、コンテンツによって支えられている。こうした財・サービスの発明者や創作者には、産み出したものを排他的に利用する権利（知的財産権）が法律上認められている。

　仮に知的財産権が無かった場合、ライバル企業に勝手に創作物や発明を無断で利用されることになり、開発にかかった費用や時間にタダ乗りされることになる。そのため、開発や創作を促すためにも権利付与は必要となる。ところが、排他的独占権の付与は発明やコンテンツを独占利用させることに他ならないため、価格の上昇というデメリットをもたらすことになる。

　経済学上、知的財産権の設定は「創作・開発のインセンティブの確保」と「消費者の負担」のバランスをいかに取るかが焦点となっている。本研究では発明や創作を促すための知的財産権制度や、関連する諸制度（研究開発補助金等）の在り方について経済学の知見を用いて研究を行っている。

　適切な知的財産権保護の制度と共に、本当に資金を必要としている対象者に対し、本当に必要な金額を補助するための社会制度を考察する。